まとめ
e-tax から給与所得を更新すればOK 更新には手紙できた源泉徴収書 + RSUを入力すること
用語
年末調整についておさらい
給与所得者(=会社員)が、直近 1 年で源泉徴収された所得税のズレを正すこと。 源泉徴収は正確ではないため、年末調整によって最終的な所得税を確定させる 年末調整するのは企業（もしくは委任された第三者機関）
具体的な手順
給与所得者が企業に以下の申告書を提出する (企業が把握できない控除を申告)
- 扶養控除等申告書
- 保険料控除申告書
- 基礎控除申告書
企業が従業員に払った給与を算出
- 総額から給与所得控除を引く
- さらに控除を引く
所得税の課税対象額が決定 源泉徴収額と比較し、過不足があれば企業が給与に加えて返還
源泉徴収票は企業が税務署に提出する
確定申告
上の手順でうまくいかない場合（給与以外の収入がある場合） そもそも企業に属してない場合
サラリーマンの時の該当条件
- 2000万円以上収入ある
- 年末調整できなかった
- 複数収入あり、副業の収入が 20 万円以上
- 同族会社の役員が給与のほかに会社からお金を受け取ってる場合
期限
支払い(納付)申告期限 2/16 ~ 3/15 受取り(還付)申告期限 1/1 ~ 5年間
申告方法
電子申告(スマホ) 用紙を提出
必要なもの
- 申告書(WEBは不要)
- マイナンバー
- 受取用口座番号
- 控除の受領証
- 保険料控除
- 寄付金受領書
- 源泉徴収票
e-Tax
ざっとみた感じ紙でやった方がまだ早そうだが、、 2021年度からICカードリーダーなしで申告自体は可能となった模様
ふるさと納税
上限額 : 表を見た方が早い 年収の 1 ~ 3 %ぐらい 確定申告 or ワンストップ制度することで、税務署が自治体にも共有し、その結果所得税/住民税両方から申請分が除かれる
RSU (譲渡制限付き株式 : Restricted Stock Option)
特定要件を満たすことで、自社株をあらかじめ決められた価格で購入できる権利 確定申告は2回必要
- 取得時(Vest)
- 売却時(Sell)
取得時
- 時価総額の算出
- 上で計算した値が給与所得となるので、所得税の確認時に追加する（つまり、確定申告が必要）
確定申告手順確認2
確定申告書等作成コーナー
必要な書類を電子で作成できるぽい仕組み 今回必要そうな書類は以下
- 配当所得
- 給与所得
- 一時所得
- 株式等の譲渡所得等
- 給与所得 (RSUはこれに該当)
給与所得の再計算
条件
- 給与収入が 2000万円を超える
- 給与所得・退職所得以外の所得が20万円を超える (おそらくこれ？)
- 2箇所以上から支払いを受けていて、20万円を超える
- その他の条件
リンク
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/hajimete.htm